昨日（2月4日）、経済産業省は事業再構築補助金「特別枠」の創設を発表しました。

特別枠の特徴として、下記の３つがあります。

　①事業規模に応じた補助上限額の設定

　②補助率の引き上げ

　③通常枠より迅速な審査・採択

経済産業省が発表した事業再構築補助金「特別枠」の資料はこちらになります。

特別枠の要件

特別枠では、通常枠の要件に加えて、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1～3月のいずれかの月の売上高が、対前年または対前々年比で30％以上減少していることが要件になっています。

また、事業規模によって補助上限額が設定した上で、補助率は中小企業は3/4、中堅企業は2/3に引き上げられています。

通常枠よりも審査・採択が早くなるというメリットもあり、特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることが可能となっています。

要件の中で「緊急事態宣言に伴う・・・」という記載がありますが、緊急事態宣言が発出された11都府県しか該当しないのか？が気になる点ではありますが、現状では特にその点に関しての記載はありません。

また、新しい情報が発表されればお伝えします。