事業に要する資金は、事業を継続していく上では言わば企業の血液とも言えるでしょう。
創業して、さあ、次のステップに進む時に思わぬ支出があった時・・・。
手元の事業資金に困ると「モノ」の仕入れ等が出来なくなり、事業活動が停滞します。
では、金融機関で資金調達をしたい時に、いざというような状況で今すぐに融資を申し込み、融資の決済は実行されるでしょうか。

過年度の決算報告書の内容が良ければ融資をしてくれるかもしれませんが、融資を受けるためには決算報告書の内容とそれに伴う格付けが全てとなります。
私共の資金調達支援は、融資を受けやすい決算報告書や事業計画書を作成し、金融機関との関係を良好に保てるよう支援することです。
勿論、金融機関もご紹介致いたします。
金融機関からの資金調達では、政府系金融機関、日本政策金融公庫や商工中金があり、民間金融機関では、都市銀行、地方銀行や信用金庫、信用組合などがあります。
また、金融機関からの融資という手段でなく、企業が直接出資者を募ったベンチャーキャピタルからの投資や、今、日本でも浸透してきているクラウドファンディング型の資金調達の手段もあります。
その他でも要件があてはまれば、公的制度を利用する補助金や助成金もひとつの資金調達の手段とも言えるでしょう。

資金調達は、企業を継続していく上では重要となります。
もちろん設立当初の資本金で事業を運営する無借金経営が一番ですが、そうは言っても社歴を重ねていくなかで経済動向などで業績が悪い時はでてきます。
いざという時に資金調達が必要となっても、今まで融資をうけたこと自体ない場合や過去にきちんと資金を返済している実績がないと融資の実行が難しいケースも出てきたりもします。
そういう意味では、金融機関に対する利息は企業経営にとって必須な経費なのかもしれません。
では、資金調達の手法の一つとして、日本政策金融公庫での創業融資の手続きについてご説明していきます。