「起業」しようと決意したその日から、各種決めていくこと行うべきことが大量にあります。
なんとか無事、法人の設立が完了しました。さぁ、スタートです!!
ところが、これからいざ本業に集中したいと思いきや、本業以外にも実はここから庶務・雑務の連続なのです。
税務署等への官公庁へ法人の設立届出書などを提出したり、金融機関で銀行口座を開設したり、自分の給料(役員報酬)を決めて給料を支払って・・・、また同時並行で領収証・請求書等を整理して、それを基に会計帳簿へ慣れない記帳をして、・・・、
そうこうするうちに、あっという間に1年が経過し第1期目の決算をむかえた・・・なんてことはあります。
本業に集中したいのに・・・この1年は、何が何だったかのかと思うのが正直な感想ではないでしょうか。
これらの大量の庶務・雑務の部分を、弊社は創業間もない法人へのご支援はすべて行ってきました。
弊社は「起業」を志してから、3年間は創業支援だと思って実施してきました。
分からないことがあれば分かるまで、手取り足取り丁寧にご支援をさせて頂きます。

会社創業までの流れ

基本事項の決定

定款作成

資本金の払込み

登記書類作成

登記申請

僜記後の各種行政などへの手続き

設立後に必要となる手続き、庶務・雑務

  • 税務署等へ法人の設立届出書などを提出
  • 金融機関にて銀行口座を開設
  • 役員報酬額の決定
  • 領収書、請求書などの整理
  • 会計帳簿への記帳

上記の他にも細かい庶務・雑務がたくさん!

全て私たち
コンフロント税理士法人が
サポートいたします!!

全国津々浦々、多くの税理士事務所税理士法人がございますが、
「かかりつけ税理士」として弊社は税理士としての社会的な役割の使命感を持ち、活動をし、また今後も飛躍していきます。
一味違うことを実感して頂ければと思います。
また、弊社は法人の設立にあたり司法書士や、社会保険労務士、行政書士などの各分野の専門家との提携もしております。
ワンストップにて、税務業務以外のご相談、ご提案や申請の代行手続きまでご依頼いただけます。是非ご活用下さい。
長々となりましたが、もちろん法人の設立や各種届出はご自身でも出来ます。ただ、法人の設立には設立前からの
事前準備が本当に大切
なのです。法人の設立登記の場合では事業目的をどこまでするか、
税務関係では、有利不利のある資本金の額をいくらにするか、決算月をいつにするか、資金調達はどうするかなど各種あります。
また、社会保険労務関係では助成金などの相談や申請手続き、スタッフを採用した場合は、労働保険や、社会保険の手続きもあります。
考えたら本業以外にも、行うべきことはたくさんあります。
法人の設立に関して、お悩みなどがありましたらお気軽に弊社までご相談下さい。

料金表

資金調達時の税理士報酬は頂きません。

会社設立の費用

株式会社の場合 合同会社の場合
登録免許税 150,000円 60,000円
公証人認証手数料 52,000円 0円
謄本、印鑑証明 1,000円 1,000円
司法書士報酬 52,000円 39,000円
合計 255,000円 100,000円

税務顧問の費用

記帳指導 (月次会計税務監査+月次決算報告+随時相談+事前決算対策)

年間売上金額 月次顧問報酬 年間顧問報酬 法人税申告報酬 消費税申告報酬 年間合計
1,000万円以下 10,000円 120,000円 50,000円 10,000円 180,000円
3,000万円以下 20,000円 240,000円 100,000円 20,000円 360,000円

※法人税申告報酬には、償却資産税申告書の作成を含みます。

記帳代行(記帳代行の場合は、上記≪記帳指導≫の料金プランに下記報酬を加算)

月間仕訳本数 月次記帳報酬 年間合計
50仕訳以下 5,000円 60,000円
100仕訳以下 10,000円 120,000円
200仕訳以下 20,000円 240,000円
200仕訳超 別途見積もり 別途見積もり