事業承継、相続対策
担当業務
- 事業承継（非上場株式株価対策）コンサル
- 不動産等その他資産相続税対策コンサル
- 争いのない相続（遺産分割）コンサル
- 相続税納税資金コンサル
- 相続税申告
税理士が行う相続業務は、相続税の申告書を作成することではありません。
相続税の申告書を作成し、提出まですることができるという表現が正解です。
相続に関する各種対策は、専門のコンサル会社が行い、実際に相続が発生した時は税理士が登場するという流れは、危険をはらんでいます。
なぜなら、その後の税務調査等での責任の所在が分かりにくくなるためです。
我々は、相続前からあらゆる対策を行い、それを相続発生後に申告書に反映し、申告まで行います。
その後の税務署からの問い合わせ、税務調査にも責任を持って対応します。つまり、税理士事務所の強みは、最初から最後まで責任を持てるという点です。
あらゆるコンサルに共通して言えることだと思いますが、自ら提案したことに対する結果責任は最後まで負って当然です。
税理士事務所が行うコンサルだからこそ、最後まで責任が持てます。責任を持って最後まで結末を見届けさせて頂きます。安心してご依頼下さい。
相続に関するちょっとした不安、ちょっとした疑問など何でもお問い合わせ下さい。
初回相談無料でご対応致します。
料金について
一言で相続対策コンサル、相続税申告と言いましても、行うべきことは千差万別です。
100の依頼があれば、100通りのご提案になります。すべて個別見積もりで行わせて頂きます。
ただし、誓って必要以上の報酬は頂戴致しません。
契約期間
原則、相続に関するコンサルは1年契約と致します。
その後の延長、打ち切りはお客様の意思で行って頂きます。
正直1年は、コンサルを行う上で時間が足りません。しかし、1年でやるべき方向性は十分お示しできると思います。
ご予算と我々が関与する意味を検討する時間をもうけて頂くため、契約期間は1年とします。
業務フロー(例)
フェーズ１ 準備
- 現状把握(財産分与の洗い出し、見込み相続税の概算算出)
- 問題の明確化(優先順位の検討)
フェーズ２ 戦略提示・検討・実行
- 事業承継の時期、方法の検討(非上場株式の株価対策)
- 不動産などその他資産相続税対策
フェーズ３ 争族対策
- 争いのない相続(遺産分割シミュレーション)
- 相続税納税資金(保険の加入など)
- 相続放棄（3ヶ月以内）
- 準確定申告（4ヶ月以内）
- 相続税の納税猶予申請（8ヶ月以内）
- 相続税申告（10ヶ月以内）
税務立会調査
フェーズ１ 準備
具体的に、下記のような業務に取り組みます。
- 不動産の確認（土地、家屋）
- その他財産の確認（現預金、有価証券、貸付金、保険など）
- 名義預金、名義株式等の確認
- 負債の確認
- 株式、不動産等の評価額の算出
- １次相続での相続税の計算
- ２次相続での相続税の計算
- １次、２次相続を考慮して、相続税が最小になるシミュレーション
フェーズ２ 戦略提示・検討・実行
具体的には、下記のような戦略について検討し、最善の方法を実行していきます。
その際、金融機関への説明、協力が必要な場合は、必ず同席させて頂きます。
- 新旧事業承継税制の活用
- 資産管理会社の活用
- 持株会社の活用
- 各種非課税制度の活用（暦年贈与、相続時精算課税、教育資金等贈与、配偶者特例など）
- 一時的に法人株価を下げる方策（組織再編成、退職金等）
- 株式の贈与、譲渡
- 貸付金の贈与、放棄、ＤＥＳの実行
- 不動産価値を下げる方策（土地と建物の所有者見直しなど）
- 生命保険の活用（非課税枠の活用、納税資金の確保）
- 養子縁組の活用
- 現地調査による不動産評価額の減額
フェーズ３ 争族対策
フェーズ1、2により、相続税の対策は一通り完了しますが、実際に想定した相続税申告を行うためには、フェーズ3がとても重要になります。相続人間で合意できない場合は、あらゆる税制上の特典を受けることもできなくなります。相続人間の争いを未然に防ぐための調整、対策を行います。
- 分割割合の決定（関係者全員の意見を組んだ上で、1次2次合わせての相続税を最小にする）
- 遺言書の活用
- 民事信託の活用（認知症対策）
相続開始後
相続開始後であっても、相続税申告までにとるべき対策はございます。
そもそも相続税が課税されるか否かの判断も重要です。気軽にご相談下さい。