担当者とは、日々の経営課題について、お客様から直接相談をお受けし、常に寄り添いご支援する税理士事務所のスタッフのことをいいます。
ハッキリ言って、担当者が優秀かどうか、それ以上に責任ある発言ができるかどうかにより、
お客様への接し方、ご提案内容も、積極的か、消極的か、明確に分かれてきます。
一般的に、税理士事務所の担当者は、お客様側で指名することはできず、実務経験の少ない新人や、税理士資格のない者、
コミュニケーション能力のない者が担当となるケースもあります。
また、大手税理士事務所では、担当者任せとなっていることが多く、税理士本人が把握していない
「ほったらかし状態」のお客様も数多くあります。
当事務所では、税理士である私共が担当者になり、「かかりつけ税理士」として、お客様をお守りいたします。

当事務所より安い顧問料の事務所は一杯あります。
しかし、残念なことですがお客様自身でその顧問料のコスパが良いのか悪いのか、
特に税理士とのお付き合いが初めてのお客様は、非常に判断し辛いと思います。
正直なところ税理士とは付き合ってみないと分からないというのが本音です。
また、毎月の顧問料を払っているにもかかわらず、訪問頻度や面談回数に制限がある税理士事務所もあります。
当事務所では、顧問として毎月定額の顧問料をいただくからには、社長様が必要とあれば昼夜問わず、土日も関係なくご支援いたします。
また、当事務所の料金プランでは一律、訪問・面談に回数制限は設けず、必要に応じて訪問したり来社いただいたり、 電話・メール等で迅速に対応いたします。

記帳指導とは、月次会計税務監査、月次決算報告、事前決算対策を意味します。
月次会計税務監査+月次決算報告では、お客様が会計システムに入力した取引が、適正な会計・税務処理と合っているかチェックさせていただき、 訂正が必要な場合には、その内容を説明した上で訂正いたします。
そして、チェック訂正後の適正な財務数値に基づき、お客様と一緒に毎月の業績を確認した上で、
経営課題や今後の方向性について話し合い、特に資金繰り、損益、節税対策について検討させていただきます。
事前決算対策では、決算日2～3ヵ月前に決算着地(損益予測、納税予測)を計算した上で、月次決算報告で検討した資金繰り、損益、節税対策の効果を検証し、 来期以降の資金繰り、特に融資が必要な場合には金融機関からの格付けが良くなる決算書作成を検討していきます。

お客様から請求書、領収書、通帳等をお借りして、当事務所が会計システムへ取引を入力する記帳代行の場合は、 当事務所の入力作業料金として、上記<記帳指導>の料金プランに下記報酬を加算させていただきます。

給与計算とは、役員・従業員に毎月支払う給与を計算することをいいます。
会社の就業規則、給与規程を準拠し、残業代や休日出勤手当なども含めて給与総額を計算し、
給与天引きする社会保険料、源泉所得税、住民税なども法令に遵守して計算する必要があります。
当事務所では、毎月、お客様が作成・集計したタイムカード・出勤簿等から、給与システムへ入力し、給与明細を発行させていただきます。
年末調整とは、簡単にいうと、従業員ご自身で確定申告をしなければならないところ、会社が代わりに確定申告してくれる制度のことです。
毎月の給与計算で計算し天引きされる源泉所得税は概算金額です。
年末調整では、従業員に1年間で支払った給与総額から、1年間分の所得税を再計算し、
毎月の給与から概算で天引きされた源泉所得税の合計額と、再計算した1年間分の所得税額との差額を計算し、
その差額を従業員から還付、徴収することになります。
当事務所では、年末調整の計算を実施し、その所得税額の還付・徴収額をお客様へお伝えし、
税務署や市役所に提出する法定調書(法定調書合計表、支払調書、源泉徴収票)を作成し提出いたします。

言いたいことはハッキリ伝え、納得できないことは反論し、そして嘘は絶対につかない、これが当事務所の税務調査のスタンスです。
税法にはあいまいな部分があり、税理士や、税務調査官によって解釈が分かれる論点が複数あります。
その解釈がお客様側に有利になれば良いのですが、不利になるケースもあります。
当事務所では、お客様が不利にならないようお客様の意向を積極的に取り入れ、会社の実態に沿った主張を抗弁いたします。
当たり前ですが、私共のお客様は税務署ではありませんので、理論整然とお客様の立場にたって対応いたします。
なお、税務調査の事前対策をさせていただきますが、ハッキリ言って、毎月の月次会計税務監査、事前決算対策でほぼ税務調査で指摘される論点は
対策済みで、網羅されております。
事前対策としては、月次監査時の過去の論点をおさらい、その他印紙の貼り忘れ、議事録の作成漏れがないか確認する程度です。
なお、社長様、経理担当者様が通常の業務に支障をきたさないためにも、調査期間中は、税理士である私共が終日、税務調査官と対応させていただきます。
社長様や経理担当者様は、調査初日の午前中の挨拶・会社説明、調査終了日の最後の1時間程度、同席いただく程度で大丈夫です。