資金調達には様々な手段があります。金融機関からの資金調達は、政府系金融機関では商工中金や、(国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫という3つの公庫が統合してちょうど10周年をむかえた)日本政策金融公庫があり、民間金融機関では、都市銀行、地方銀行や信用金庫、信用組合などがあります。

また金融機関からの融資という手段でなく、企業が直接、出資者を募ったベンチャーキャピタルからの投資や今、日本でも浸透してきているクラウドファンディング型の資金調達の手段もあります。その他でも要件があてはまれば、公的制度を利用する補助金や助成金もひとつの資金調達の手段とも言えるでしょう。

これらの資金調達のうち、民間金融機関の融資ではプロパー融資と保証協会付き融資があります。
プロパー融資とは、金融機関から直接融資を受けることで、一方、保証協会付融資とは、各都道府県に1協会ずつはある（全国で51）信用保証協会を通じて企業が金融機関から融資を受けることです。

保証協会付融資では金融機関に対する金利の支払い以外に、保証協会に対して信用保証料の支払いが必要となってきます。
金融機関は各企業ごとに格付けをしていますので一定基準を上回る業績である場合は現在、保証協会付融資の場合はプロパー融資への変更をお勧めします。

資金調達は、企業を継続していく上では重要となります。もちろん設立当初の資本金で事業を運営する無借金経営が一番ですが、そうは言っても社歴を重ねていくなかで、経済動向などで業績が悪い時はでできます。いざという時に資金調達が必要となっても、今まで融資をうけたこと自体ない場合や過去にきちんと資金を返済している実績がないと融資の実行が難しいケースも出てきたりもします。
そういう意味では、金融機関に対する利息は企業経営にとって必須な経費なのかもしれません。