「税理士」という職業にあまり馴染みはないですよね。あらゆる「税」について精通しているという印象ですが、実は税理士にも得意分野と苦手分野などがあるのを知っていますか？自分に合う税理士を見つける為、どんな種類があるのかを知りましょう。

 

税理士にも得意分野・不得意分野があるのはご存知？

税理士にも得意分野と不得意分野が存在します。
税理士になる時点で、幅広い税の知識を身につけていますが、やはり仕事柄、多く引き受ける内容はより詳しくなりますし、手続きのスキルも増していきます。
逆にあまり依頼を受けないような分野に関しては、不得意な可能性もあるため、税理士との相性次第ということにもなります。

会社を立ち上げる人間が、自分の得意分野をのばしていくように、税理士も同じように得意分野を持ち、専門性を持つことで、より多くの依頼に対応することができるようになるのです。

 

税理士の分野はどんな種類があるの？

税理士の業務を分野ごとに大別すると…

■会社の決算確定申告
■節税対策などの税務相談
■銀行借り入れなどの資金調達
■個人の確定申告
■相続・贈与の手続き
■税務調査

の7パターンぐらいに分けられます。

 

さらには、税理士として経験している業務も様々です。
・税理士事務所で法人相手の業務が中心
・税理士事務所で法人・個人相手の業務が中心
・税理士事務所で相続の業務が中心
・税理士事務所で税務調査対応に重点
・一般企業における経理、財務業務　など。
どのようなことに重点を置いて業務を行ってきたかによっても、身についているスキルは様々です。

このように税理士として、どのような経験を積んでいるかによっても得意・不得意が生まれるということになります。

 

例えばどんな種類の分野の税理士がいるの？

業務の面では細かくて、自分に合うかわかりづらいので、まずは自分の相談したい内容はどの専門分野に当てはまるのかを考えてみましょう。
ここでは、どんな専門の税理士がいるのかを一部ご紹介します。

 

■医療専門の税理士
医療関係の分野にも税理士の存在は欠かせません。
独立・開業から職員の採用、医療法人化、そして事業承継まで、医師のライフステージには様々な分岐点があります。

企業であれば様々な人・情報から経営のヒントを得ることができます。しかし、医師と医院のライフステージを長きにわたりトータルで応援・アドバイスしてくれる、困った時に頼れる場所は意外と少ないものです。

そんな人たちに頼りになるのが、病院・診療所・歯科医院の開業から承継・相続までの会計に専門特化して相談できるような事務所です。
また、医療の分野にあったより細かい税務を熟知し、実際に医療関連での税務経験がある税理士が重宝されます。
たとえば、病院で出される処方箋のお薬には消費税がかかっていないって知っていましたか？実は風邪を引いて薬局で購入した薬なども医療費控除の対象となるのです。

このように、消費者の目線からもアドバイスできるような身近で必要な医療の税について精通している専門家の存在は大きいです。

 

■飲食業の税理士
飲食業を開業、また経営している方はお分かりでしょうが、飲食業は他の業種にくらべて経理処理が面倒といわれています。
売上管理だけでなく、仕入れや在庫管理などを細かく行う必要性があるからです。そのため、飲食業界では大まかな感覚で経理を行っているというという人も少なくありません。
しかし、これらの管理をきちんと行っておくことが、廃業率の高いといわれている飲食業界で成功する秘訣といえます。

飲食業の三大経費と言われているのが原価・人件費・地代家賃です。
この3つの経費の割合を売上の7割に抑えることが、事業が成功する目安の一つといわれています。地代家賃は毎月大きく変動する可能性は低いため、人件費と原価をいかに抑えるか（適切な範囲にするか）が大切といえます。
飲食店は営業時間以外にも仕入れや仕込みの時間が必要なため、事業に追われて経理のことは後回しという方も少なくないでしょう。
専門家に委託できる部分は任せるという選択を検討することも必要です。

 

■相続専門の税理士
相談件数が多いとされている「相続」についての相談。
2015年から相続税の基礎控除（非課税枠）が従来の6割に縮小され、それまでは相続税を払う必要がなかった人の中に、新たに納税義務を負う人が出てきています。
「うちは関係ない」と思っていると、申告漏れを指摘されて追徴課税されることもあるかもしれません。
相続税申告は税理士ならだれでもできるわけではないのをご存知でしたでしょうか。
HPで本当に「相続専門」なのか、また実績を確認、費用の内訳、相続関連についての書籍を出版しているか、を確認してからの相談をオススメします。

 

■不動産関連の税理士
不動産業を営むにも実にさまざまな税の知識が必要となります。
不動産売買、不動産賃貸業、不動産仲介業、管理業、個人不動産売買の節税、収益不動産の節税、不動産賃貸業の事業承継、不動産業の会社設立など。
当然、税理士の存在は欠かせないものとなりますし、不動産取引に関わるさまざまな税のアドバイスや経営コンサルなども必要不可欠です。
不動産関連の税理士でも、業務についての得意分野があるので、紹介業者に依頼したり、地元の税理士会から探してみたりすると良いでしょう。

 

まとめ

税理士と一口にいっても、全て一緒くたに考えてはいけないことがわかりましたね。
何について相談したいか、その内容の専門枠を絞ってから、事務所を探し、さらに細かく得意分野が当てはまる税理士を見つけましょう。
アドバイスをもらい、自分の悩みを相談するため、人物的にも相性が良いことが欠かせないので、必ず相談を開始する前に一度は顔を合わせることが大切です。