今年もこの時期がやってきました。年末調整にそろそろ取り掛かる必要があります。そもそも年末調整って何でしょう？私たちのような専門家にとっては、普通に使用している言葉ですが、一般的に理解されている方はどの程度いらっしゃるのでしょう？そして、年末調整を簡単に説明できる方はどの程度いらっしゃるのでしょう？私が簡単に表現する場合、『概算で徴収していた所得税をちゃんと計算して精算すること』になります。会社員（給与収入を受けている方、以下給与所得者と呼びます）に適用される税金計算を年末調整と言います。給与所得者は、一般的にこの年末調整で税金計算は完了するため、確定申告の必要はありません。煩わしい確定申告を自分で行わなくていいので、とても良いシステムように見えますが、果たしてそうでしょうか？ちょっと専門家らしく検証したいと思います。

年末にお金が戻ってくるのが年末調整と思っている給与所得者の方が多くいらっしゃいます。実は毎月、多めに徴収されていた自分のお金が返金されただけです。でも、返ってくるとボーナス的な感覚になります。この時点で、実は国の思うツボです。巧みにやられているのです。毎月給料から差し引かれる源泉徴収制度と、それを精算する年末調整制度を組み合わせることで、給与所得者は結局年間いくらの税金を納税しているか分からなくなっています。

みなさんは、年間納税している金額をご存知でしょうか？そして、こんなに納税しているのかー。辛いなー。嫌だなーって感じているでしょうか？これを痛税感とも言います。事業を行い、確定申告を行い実際に金融機関等で納税されている方は、痛税感を持たれていると思います。年間数十万円の所得税と住民税を支払って、手取り収入からなおも消費税を支払っています。実際には、社会保険料も支払っています。こういう現実に対し、痛いと感じるべきであり、それを大いに発信していくことが重要です。

「12月の給料は、年末調整で還付があるので多い！ラッキー！」ではダメです。それも日常における小さな幸せかもしれませんが、それでは全然ダメです。日本は、憲法において国民主権が認められています。常に国民が主役であり、国民にはあらゆることを決めていく権利があります。今年の所得が決まるこの時期に、日本国民全員が、自らの納税額を把握し、痛いと感じるべきです。それが改革の一歩になるのだと思います。