世界が試練を与えられています。緊急事態宣言、営業自粛要請、休業要請・・・。まさに危機的状況だと思います。医療関係者の方々にとっては、感染が止まらないことが危機的状況だと思いますが、私は税理士としての立場で、老若男女お金が減っていくことについて危機的状況だと感じております。実際、経営の危機に立ち、切羽詰まったご相談も増えております。

特に、ダイニングバー、ガールズバー、クラブ、キャバクラ、スナックなど、今まであまり関与することのなかった業種からのご相談も受けております。三密の象徴のような業種になりますので、かなり早い段階から休業を余儀なくされています。このような業種の方々は、特殊要件がない限り、基本、現金商売であり利益率も高いため資金繰りで税理士へ相談するということはあまりないと言えます。また、あまり大きな声では言えませんが、納税申告や納税といったことについても、無頓着であり十分であるとは言えません。総合的に、税理士に頼る場面が少なかったと言えます。そのような日常の中で、今回の特殊要件に見舞われ、「何をどうしたらいいのか・・・」という気持ちで、ひとまず税理士へ相談しようとなっているようです。

ある番組で、有名なお笑い芸人さんが、「こういう時に夜の仕事の方を救済するのは、いかがなものか？あまりそういう気持ちになれないですよね～」と発言されたことが、一時期物議を醸しました。この意見については、賛否両論があると思います。納税漏れが多い業種であることは、データが示しており明らかであるため、気持ちは大いに理解できます。しかし、十把ひとからげで考えることは、余りに無理があると思います。加えて、この緊急事態を機に、国や地方からの援助を受けることの大切を感じることで、今後の適正申告、適正納税に繋がる可能もあります。私は、今まで税理士との関係がなかった方々とも丁寧に対応させてもらっております。この国難を一緒に乗り越える方法を考え、その後の白い経営についても理解を示してもらうことが私の使命だと思っております。

風俗業界の経済効果は、50兆円とも言われております。そこには、デリヘル等の性的サービス業も含まれての数字になります。すべての事業所及びそこで働くキャストが法人税や所得税

や消費税を適正に納税すれば、税収は明らかに増加すると思います。しかし、そこには夜ならではの事情もあり、一筋縄ではいきません。税理士は、このようなグレーな経営に関与することについて、通常及び腰です。プライベートでは楽しんでいる先生も、残念ながら仕事では関わりたくないというスタンスです。ある意味、税理士はズルいと思います。現在、「税理士　風俗業」で検索すると、トップで有名な先生が出てきます。風俗業を専門にされている松本先生です。何冊も書籍を出版されている先生です。そこには、風俗業の税務顧問を引き受ける覚悟やリスクややりがいが描かれております。また、風俗業ならではのあるあるも描かれており、風俗店のオーナーの方は、この休みを利用して一度読まれてもいいかもしれません。

当法人は、特に専門としている業種はありません。逆にいいますとどのような業種でもお引き受けできますし、すべての業種に強いことが強みです。私は、税理士として面倒なことに巻き込まれることこそが一番のやりがいだと思っておりますので、反社を除き、業種NGは一切ございません。他の10件の税理士に断られた場合は、是非11番目で当法人へご連絡下さい。

1日でも早くコロナが終息し、夜のキラキラした街が戻ることを切に祈っております。