会社運営にはまとまった資金が必要です。しかし、起業したばかりの実績のない企業に融資をする民間の金融機関は、なかなかないでしょう。そこで、ぜひ利用してもらいたいのが日本政策金融公庫の創業融資制度です。今回は、その手続きについてお話しします。

 

日本政策金融公庫の創業融資制度とは？

2008年10月に設立された日本政策金融公庫は、100％国が出資している金融機関です。日本の開業率を上げるべく、起業家へ手厚い融資を取り扱うのが特徴です。

日本政策金融公庫の創業融資は大きく分けて、「新規開業資金への融資」と「女性や若者、シニア起業家に向けた支援」の2つがあります。

 

●新規開業資金
対象・・・新たに事業を始める人、事業開始後7年以内の人なら全国で利用可能
融資限度額・・・7,200万円（運転資金4,800万円、設備資金2,400万円）
返済期間・・・運転資金は7年以内、設備資金は20年以内
（据置期間として設備資金・運転資金の元本の返済を2年遅らせることが可能）
条件・・・原則担保や第三者による保証人の設定が必要

 

●女性、若者／シニア起業家支援資金　※融資限度額・返済期間・条件は新規開業資金と同じ
対象・・・女性または30歳未満か55歳以上で新たに事業を始める人、事業開始後7年以内の人

創業融資の特例措置として、適用条件を満たせば無担保・無保証で融資を受けることができる「新創業融資制度」というものもあります。ただし、通常より金利が高く、融資限度額も3,000万円（うち運転資金1,500万円）と下がりますので注意が必要です。

 

創業融資制度に必要な書類と、融資までの流れ

ここからは、日本政策金融公庫の創業融資の申し込みから融資が実行されるまでの流れを説明していきます。

 

① 申請書類の提出

まずは、日本政策金融公庫のサイトで管轄の支店を確認しましょう。申請書類はサイトからダウンロードできます。簡単な問い合わせには電話でも答えてくれます。

支店窓口へ行けば、提出書類の確認や起業に関する相談ごとにも親切に対応してくれます。窓口に行くときには、創業計画書を持っていくといいでしょう。

 

② 必要書類の提出

借入の申し込みは、ホームページでも受けつけてもらえます。必要な書類は窓口へ行って提出するか、郵送をすることになります。以下の必要書類は、あくまで参考です。個々の最終的な提出書類は必ず管轄の日本政策金融公庫に確認してください。

・所定の借入申込書（ダウンロード可）
・創業計画書（ダウンロード可）
・履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
・見積書（設備資金を申し込む場合）
・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（担保を希望する場合）
・不動産の賃貸借契約書
・資金繰り表
・許認可証（許認可が必要な場合）
・通帳のコピー
・運転免許証コピー
・印鑑証明書（法人のもの）
・関連会社の決算書
・都道府県知事の推薦書または振興事業に係る資金証明書
（生活衛生関係の事業、借入申込金額が500万円超の場合）

 

③ 面談

申し込みから2～3日すると、郵送にて面談日が通知されます。面談では、創業計画書の中身に沿って、事業計画などについて聞かれます。所要時間は会社によって異なりますが30分～1時間程度のようです。

資金計画の説明を中心に、想定される質問にはしっかりと答えられるように準備しておく必要があるでしょう。できれば面談の日までに、信頼のおける人に面談練習をしてもらうと安心です。
面談にのぞむときは、その場にふさわしい服装と言葉遣いを心がけましょう。誠意ある態度が、担当者の心証をよくします。

面談が終わると、店舗や事務所、工場などに実地調査が入ります。追加資料の提出などもあり、あらゆる角度から融資の可否を判断されます。
こちらも調査対象の場所について、何か問題がないか事前の確認をしておきましょう。

 

④ 結果通知と融資実行

面談と実地調査をへて、融資の可否に関わらず1～2週間程度で結果が郵送されます。契約センターまたは支店から借用証書などの契約書類が届き、手続きをすませる運びになります。

融資申し込みから実行までは、通常1ヶ月～1ヶ月半程度です。無担保・無保証の場合は、通知から数日で実行され、希望の銀行口座へ送金されます。

 

⑤ 返済

返済は、原則月賦払いになります。元金均等返済、元利均等返済、ステップ（段階）返済などがありますが、審査の結果によっては希望通りの返済方法を取れない場合もあります。

 

最後に

日本は、諸外国と比べると起業への関心が低いと言われています。しかし、起業を志した人が実際に起業したり、起業準備をしたりする割合は高いのです。（平成29年4月　中小企業庁調査室　2017年版中小企業白書 概要より）

日本政策金融公庫には、今回ご紹介した融資以外にも、再チャレンジの方のための融資や特定事業の創業のための融資などもあります。
実行力がある日本の起業家の方たちには、ぜひその一歩を踏み出して頂きたい。今回ご紹介した創業融資制度が、起業家の最初の課題である「資金調達」をクリアするためのヒントになればと思います。