【ここがポイント！】

1. 最大６，０００万円と、かつてないの高額な補助金額の設定
2. 個人事業主も利用が可能。
3. 建物費、リフォーム費用、内装工事費用も補助対象となります。
4. 不要となった建物、機械装置の撤去費用も補助対象となります。
5. 補助事業期間が令和５年３月までと長い（投資にかかる時間に余裕ができます）
6. 直近半年間のうち、連続しない「任意の３カ月」の合計売上高が、コロナ以前（いつごろ前かは未定）と比較して、１０％以上下がっていることが主要件。
7. 通常枠は６０００万円ですが①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開により企業規模を拡大することを要件とした「卒業枠＝１億円」や中堅企業ならば８０００万円というタイプもあります。
8. 認定支援機関、金融機関の協力の下、事業再構築指針にもとづいて、作成された事業計画書が必要です。
9. 事務局公募の補助事業の要領に55,000社の採択を目指すと記載。単年度ではありえない採択規模（ものづくり補助金が１万件／年程度）
10. 建物費とは何か？単なる建物はダメかも（汎用性のあるものは対象外となる可能性がある）
11. 事業計画書はもの補助ほどは難しくないことを想定・・持続化補助金レベルか・・は、現状では不明。
12. 医療法人は対象かどうか・・もの補助✕　IT導入補助金◎　事業再構築は？
13. 基金方式＝複数回の締め切りが想定されます（ただし予算消化とともに終了 今年中が狙い目）
14. ３年から５年で付加価値額を一定率　増加させる目標設定があります。達成しない場合ペネルティも・・と記載あり

15. 収益納付（一定以上利益が出た場合は補助金の返還あり・・これはどの補助金も法的に返還義務があります・・でも一定額なので、さほど心配は不要）

• 3月初旬　公募開始
• 5月初旬　一次締め切り
• 6月末～7月末採択発表　　　
• 7月末から8月中旬　交付決定　　ここから発注がOK