平成31年2月18日（月）から平成31年3月15日（金）は、平成30年分所得税の確定申告期間です。その他の税目として、贈与税の確定申告期間は、平成31年2月1日（金）から平成31年3月15日（金）までになります。個人事業主の消費税は、平成31年4月1日（月）までに申告納付を行う必要があります。ちなみに、所得税の還付申告については、確定申告期間とは関係なく、翌年1月1日から可能です。

この申告期限だけで、既に、何となくややこしくて面倒だな～と感じられている方は、すぐに近隣の税理士さんにご相談しましょう！

以下、所得税の確定申告の簡単な注意点です。

1、所得税の確定申告が必要な方

■個人事業主（個人で事業を行われている方）
■不動産賃貸収入のある方（不動産オーナー）
■不動産売却収入のある方
■年間給与収入が2,000万超の方
■2ヶ所以上から給与の支払いがある方
■生命保険の一時金、損害保険の満期保険金等がある方
■一定額以上の公的年金を受け取っておられる方
■同族会社の役員等で、会社から給与以外の支払を受けている方（貸付金利子、不動産賃貸料
など）
■医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税※）、雑損控除の適用を受ける方
※ワンストップ特例を申請していても、寄附先の自治体が5か所を超える方、医療費控除を受けるためなどで確定申告をする場合は、寄附金控除として申告する必要があります。

2、見逃しがち！確定申告の必要かも！？の方

■メルカリ等※の収入があり、収入から経費を引いた金額が20万円を超える方
※ちょっとした副業も、原則すべて課税です。ご注意下さい。

■上場株式の売買があった方※
※特定口座（源泉徴収あり）の場合は、確定申告を省略できます。譲渡損があり、翌年以降繰り越す場合には、確定申告が必要です。

■ふるさと納税の返礼品を受け取った方※
※ふるさと納税の返礼品一時所得になります。ふるさと納税額の30％程度が返戻品の額と見られています。他の一時所得と合わせて50万円を超える場合は、確定申告が必要です。

■FX取引、暗号資産取引のある方※
※利益は、雑所得になります。FXについては、確定申告をすることで、損の繰越も可能です。

3、何が事業収入？何が事業経費？この判断できますか？

個人事業主の確定申告は、実は奥が深くて難解です。特に経費の考え方は、とても難しいです。
ある一定規模以上で、将来的に法人にされることを検討されている方などは、税理士に相談されることを強くお勧めします。

事業収入（1月1日～12月31日の請求金額※）※回収金額ではありません。

必要経費（事業経費）・・・堂々と経費になるものです。

家事費・・・残念ながら下記のものは、全額必要経費になりません。

家事関連費・・・事業上の必要経費と家事費が混在しているもので、判断するのに一番厄介なものになります。合理的な方法（堂々と説明できる方法）で按分する必要があります。一般的に、面積や使用頻度などで按分されます。