建設業を
トータルサポートします！

元請先から会社を設立し建設業許可をとるよう依頼があった。

まず、個人事業主の実績に基づき、会社にした場合の損益シミュレーションを策定し、 社会保険料の負担はいくらか？節税対策はどうするか？役員報酬額はいくらか？融資は必要か？など社長様と一緒に検討させていただきます。 会社設立登記手続きについては、当社提携の司法書士と連携し、どの法人格（株式会社や合同会社など）がよいか？資本金はいくらか？役員は誰にするか？決算日はいつにするか？など検討させていただき、 建設業許可については、当社提携行政書士と連携し、将来の方向性までお聞きした上で、許可の種類、業種を検討させていただきます。

元請先に税務調査があり、それが起因して自分の所まで税務調査があるかもしれない。

元請先に税務調査が入れば、間違いなく調査官は、元請先が支払った外注費をチェックします。特に個人事業主への支払いは注意深くチェックし、 請求書・領収書などから、個人名、住所を確認し、税務署に戻ってから、その外注先である個人事業主が売上をちゃんと漏れなく申告しているか税務署の申告データベースから確認します。

もし売上の申告漏れがあれば、今すぐ、修正申告しましょう！私共がお手伝いいたします!!

資金繰りが厳しいので金融機関から融資を受けたい。

建設業は業界的に材料費や外注先への支払いが先行し、工事代金の入金は工事完成後となるのが一般的であるため、 資金繰りに苦労されている社長様が多いのが事実です。
そのため、いかにして資金を調達するか、が重要となります。
当社の顧問先である会社様に対しては、当社とお付き合いのある都市銀行、地銀、信金、政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工中金）をご紹介いたします。

当社は融資の成功報酬を一切頂戴しません!!

他の税理士事務所の中には、融資の成功報酬として●％（高いところでは10％）請求するところもありますが、金融機関が融資をするかどうかは社長様次第で、 営業成績（損益計算書）、財政状態（貸借対照表）、社長様個人の職歴や信用力を総合的に勘案し融資を判断します。
税理士に出来ることは、金融機関からの評価・格付けが少しでも良くなるように、創業して間もない会社様には、日本政策金融公庫の創業融資時に提出する創業計画書作成のアドバイス・審査時の面談の同行など、成長期の会社様には、 金融機関から月次試算表の依頼があれば迅速に対応できるようにタイムリーな月次決算を実施し、適正な会計・税務処理の範囲内で、金融機関が融資したくなるような決算書の組み立てを検討いたします。
これこそ税務顧問の仕事と考えておりますので、成功報酬は頂戴しません。

現場別（工事別）に原価管理をしたい。

工事別に工事台帳を作成し、工事別に利益率を把握することは非常に大切です。
税務面からは、工事台帳を作成することで仕掛工事に係る未成工事支出金を正確に把握することができ、適正な会計・税務処理の実施が可能になります。
また、社内管理上、工事別・担当者別に利益率を確認することがでるため、工事の規模・内容に見合った利益率になっているか、その利益率に見合った発注先の満足度が得られているかなど、 将来の発注に向けての分析資料となります。
また、予算と実績とを比較することにより、工事担当者別の見積・発注・進捗管理能力を数値で確認することができます。

積算ソフトをちゃんと使用しておれば工事台帳まで作成されると思いますが、工事の業種によっては、請負金額1万円から数千万円と幅が広く、年間工事数が1,000件以上など、 積算ソフトでは見積書・請求書の作成のみで、工事台帳を作成していない会社様も多いと思います。
当社では、まずお使いの積算ソフトで工事台帳まで作成いただくことをお勧めいたしますが、無理なようなら会社様の現状を把握し、どの規模の工事から工事台帳で管理すべきか検討し、 Excelの工事台帳から、会計システムと工事台帳が一元管理できるシステムなど、会社様のご要望に応じたご提案をいたします。

毎月の損益をタイムリーに把握したい。申告期限ギリギリでなく、決算前に今期の決算着地の利益と税額が知りたい。

当社と顧問契約いただければ、毎月の損益をタイムリーに把握できるよう、毎月、会計帳簿（会計システム）を監査させていただき、 また、当社に記帳代行を依頼されている会社様でも月次単位で入力し、月次の試算表を社長様に報告させていただきます。 また、決算日前には、事前決算対策として、社長様へ決算までの売上、原価、経費を確認させていただいた上で、決算着地利益をご報告いたします。

税務調査があったが、修正項目が多く、追徴税額を払うことになった。

毎月の月次会計税務監査、事前決算対策でほぼ税務調査で指摘される論点は対策済みですので、税務調査の際も慌てる必要はなく、安心していただければと思います。
契約書への印紙貼り忘れなどは、税務調査前にチェックさせていただきます。

言いたいことはハッキリ伝え、納得できないことは反論し、そして嘘は絶対につかない、これが当事務所の税務調査のスタンスです。 当社では、社長様が不利にならないよう社長様の意向を積極的に取り入れ、会社の実態に沿った主張を抗弁いたします。
当たり前ですが、私共の社長様は税務署ではありませんので、理論整然と社長様の立場にたって対応いたします。