世の中で普通に売られていた節税保険が消える、いわゆるバレンタイン・ショックから１年以上が経過しました。これをチャンスと捉えて、節税保険の代わりとなる商品の開発に躍起になっている雰囲気を感じます。今回は、節税商品と呼ばれるものについて、その仕組みとリスクについて、独自目線でコメントしたいと思います。

今はなき節税保険と新しく生まれる節税商品の仕組みを簡単に解説しますと、下記通りです。

節税保険・・・支払い保険料がすべて経費になるにも関わらず、掛金相当額の返戻金があります。返戻金は、収入となるため、正しくは完全節税ではなく、課税を数年繰り延べる性格のものになります。

節税商品・・・１年もしくは短い期間で経費にできる大きな買い物を行い、その物から生まれる収入を得ます。短期で経費にし、長期で収入を得ていくイメージのものになります。

節税商品の仕組みは、ほぼ同じです。物が変わるだけです。主な商品についての特徴と実際に使えるスキームであるかについて纏めました。

すべての商品に共通して言えることは、収益性（効果）ありきで考えるべきということです。お金を使って税金を減らすことは、節税ではなく、課税の繰り延べです。検討期間もなくそれを行う場合は、私は「ただのその場しのぎ」や「愚行」と呼んでいます。くれぐれも決算月になって、多額の納税が発覚し、焦って節税商品を購入するということがないように。それは、十中八九失敗します。

大切なことは、毎月利益を見ていくこと。１年かけて行う納税対策が本当の節税であり、その一つとして節税商品も検討されることが健全であり、失敗をしないコツだと言えます。魔法のように納税が減る方法はありません。もし、そのような商品が世の中に出現した時は、税務当局に刺されて終了するだけです。日本の税務行政は、先進諸国の中でも大変優秀です。経営者間の情報交換やネット情報などをすべて信用せず、疑義を感じた時は、必ず税理士へご相談下さい。