税の三原則と消費増税について | 大阪市、新大阪で税理士なら、コンフロント税理士法人(旧衣笠・いまい合同税理士事務所)

税の三原則と消費増税について

いよいよ消費税率が10%になってしまいました。私は、怒っています!私は、元来、消費税という税金自体に反対しているため、もはや8%から10%への税率アップに対しての怒りではありません。怒りの矛先は、制度そのものについてです。とにかく分かりにくくて複雑に改正されたことに怒っております。

 

税率が10%になりましたが、一部食料品や新聞等は8%のままです。一般的には軽減税率と言われておりますが、税率が複数出てくるので複数税率と言えます。更に、キャッシュレスポイント還元制度と言われるもので、2%ないし5%ポイント還元されます。これにより、実質税率は、3%や5%や6%という税率になります。まさしく複数税率の税金になっています。私のような専門家でも苦笑いの制度設計なのに、どうして一般国民、特にお子様やお年寄りの方に理解ができるでしょう?
ここで、税の三原則を簡単に確認したいと思います。これにより、今回の改正がいかに愚策か。いかに国民を愚弄しているかが明らかになります。

 

 

-税の三原則-
公平の原則・・・経済力、世代に合わせて、税負担を求める。
中立の原則・・・税制が個人や企業の経済活動における選択を歪めてはいけない。
簡素の原則・・・税制の仕組みはできるだけ簡素で理解しやすいものにする。

 

 

かなり簡単に纏めていますが、上記が税の大原則です。つまり、税制を新たに追加、改正する際は、公平であり、中立であり、簡素である必要があります。今回の消費税制度についてあてはめて考えてみます。
まず、公平の原則について考えます。実は、消費税という税金自体、既に公平性に欠けています。いわゆる、所得、年齢等に関係なく、税率は一定です。これも一種の公平ではありますが、所得等に合わせて税負担を変えるという縦の公平さが担保できていません。今回のポイント還元制度は、沢山買い物をした人が得をする制度であり、むしろ高所得者有利と言えます。更に、公平の原則から遠のいたと言えます。

 

次に、中立の原則について考えます。食料品をテイクアウトしたら8%、外食は10%、家に届けてもらう新聞は8%、キヨスク等で購入する新聞は10%・・・。完全に税制が経済活動の選択に入ってきていると言えます。消費税率を意識して買い物をする時点で、中立の原則に反していると言えます。
最後に、簡素の原則です。これは、解説不要だと思います。明らかに分かりにくくなりました。そもそも税率が増えた時点で簡素の原則はどこにいった?と言わざるを得ません。簡素の原則は、専門書等では大体3番目に紹介されていますが、私はむしろ一番重要だと思っています。

 

以上のように、税の三原則を一切守っていない制度が、スタートしました。このように不平不満を感じつつも、我々国民は少しでもお得に暮らしていく方法を考えるしかないと思います。最後に、一つ解決策を提言します。それは、消費税廃止です。これに尽きると思います。そもそも高所得者ほど、有利にはたらく税金は欠陥だと思います。消費税ではなく、その他の税目で賄うべきだと思います。

 

 


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